マイクロソフトがロシアでの製品とサービスの販売を停止することを発表した。同社はさらに各国の対露制裁に準拠してロシアでのビジネスの多くの分野を停止する一方、ウクライナ政府と連携しサイバーセキュリティの観点で引き続き協力していくという。

　これは、マイクロソフトのプレジデント 兼 副会長であるブラッド・スミス氏名義の声明として発表されたもの。アメリカ現地2月28日に発表されたロシアによるウクライナ侵攻に対する声明（日本語訳も公開されている）からさらに進め、より直接的な対応に踏み込んだものとなる。

　今回のマイクロソフトの発表はゲーム分野に留まらない全社的なものだが、数日前にはウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相がゲーム業界全体に対して制裁実施を求めた公式声明を発表しており、これに応じる動きも他に出てきている。

　たとえば大手パブリッシャーのエレクトロニック・アーツは、ロシアとウクライナ侵攻の拠点となっているベラルーシでの製品や有料ポイントなどの販売停止を発表。同社は先日、各国際スポーツ連盟の決定に準じてサッカーゲーム『FIFA』シリーズとアイスホッケーゲーム『NHL』シリーズからのロシア代表チームやクラブチームの削除も決定している。

　またウクライナの隣国として関係の深いポーランドでは、RPG『ウィッチャー』シリーズやオープンワールドアクション『サイバーパンク2077』などで知られるCD Projektや、ホラーゲーム『レイヤーズ・オブ・フィアー』シリーズなどのBloober Teamがロシアとベラルーシでの製品販売停止を発表。

　その他の部分では、AmazonがMMORPG『New World』のロシア語ローカライズの予定を中止したことをTechRader誌が報じている。