ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、ロシアでのプレイステーションのハードおよびソフト両面での出荷を停止したことを発表した。一方でウクライナでの人道支援のために国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国際NGO団体のセーブ・ザ・チルドレンに合計200万ドルの寄付を行うという。

　今回の措置は同国のウクライナ侵攻に対して行われるもので、ハードウェアとソフトウェアの出荷停止に加えて『グランツーリスモ7』のローンチ自体も回避されているほか、ダウンロード版のストアであるPlayStation Storeも利用不能になるという。本誌で確認したところ公式サイトのロシア版もすでに機能しておらず、ロシア語版PS Blogに転送される形となっている。

　同様の動きでは、先週マイクロソフトがXbox部門を含む製品やサービスの新規販売停止を発表。また任天堂のeShopロシア版も、決済サービスの側でルーブル支払いが一時停止されている事を理由にメンテナンスモードに入っているとサポートページに記載されている。

　これに先立ってウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相がゲーム業界全体に対してロシアへの制裁実施を求めた公式声明を発表しており、現在は上に挙げたようなゲーム機メーカーだけでなく、エレクトロニック・アーツやテイクツー・インタラクティブなどの大手パブリッシャーや、ウクライナの隣国で関係の深いポーランドのゲームスタジオなども販売停止措置を行っている。